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【ビジネスデータ】 働き方改革推進の切り札テレワークの普及は進むのか

月刊情報誌『JMAマネジメント』の連載記事の一部をご案内いたします。

 
テレワークとは、情報通信技術(IT)を活用して、時間や場所にとらわれずに仕事をする働き方。政府も、働き方改革実現のために導入を推進している。

IDC Japanの調査によると、2017年のテレワーク導入企業は14 万社と推計され、2022年には29万社になると予測している。導入企業が増える背景には、ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材確保/流出防止、労働人口減少の緩和などがある、としている。

しかし導入率をみると、大企業(従業員500人以上)は23.6%と約4分の1に迫るものの、国内企業の99.8%を占める中堅中小企業(従業員499 人以下)は4.7%にすぎない。全体でも4.7%で、2022年の予測値も全体で9.7%と、普及が進むとは言い難い状況だ。

大企業で導入率が高い産業分野は「サービス」「製造」「金融」で、逆に低いのは「医療/教育/公益」「流通」だった。同調査では、顧客との対面や関係性の深さ、個人情報漏洩への危惧などが、テレワークを導入し難くしていると指摘している。

では、企業は何を目的にテレワークを導入するのだろうか。総務省の「平成29年通信利用動向調査の結果」によると、「勤務者の移動時間の短縮」「定型的業務の効率性(生産性)の向上」「勤務者にゆとりと健康的な生活の実現」「通勤弱者(身障者、高齢者、育児中の女性等)への対応」が上位に並ぶ。

「テレワークを導入しない理由」は、「テレワークに適した仕事がないから」が他の理由を引き離し、最多だった。ただ、導入した企業のうち「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と、回答した企業が8割以上あるのは見逃せない。導入すれば一定の成果が期待できそうだ。

出所:[1]IDC Japan株式会社『国内テレワーク市場 産業分野別予測、2018年~2022年』(2018年7月)[2][3]総務省『平成29年通信利用動向調査の結果』(2018年6月) 

「ビジネスデータ」 働き方改革推進の切り札テレワークの普及は進むのか 全文はこちら
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