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【ビジネスデータ】 拡大が止まらない電子商取引(EC)フリマアプリは5年間で5,000億円に迫る規模に

月刊情報誌『JMAマネジメント』の連載記事の一部をご案内いたします。

 
いまや個人の買い物や企業間取引などで、当たり前になりつつある「電子商取引(EC)」。経済産業省の調査によると、2017 年(平成29)は、BtoC-ECもBtoB-ECも前年比約9%の伸びとなっている。

BtoC-ECは、2017年の総計は16兆5,054億円となった。物販系(8兆6,008億円)では、スマートフォン経由が前年比約18%近く伸びており、物販のBtoC全体の35%を占めていた。金額として多いのは「食品、飲料、酒類」「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」で、伸びで見ると「雑貨、家具、インテリア」「事務用品、文房具」が高い。サービス系(5 兆 9,568 億円)では、「飲食サービス」と「理美容サービス」、デジタル系(1兆9,478億円)は、「電子出版」と「有料動画配信」の伸び率が高い。

国内のネットオークションの2017年の市場規模については1兆1,200億円と推計。うち、CtoC-ECによる市場規模は3,569億円と3分の1以上を占める。またフリマアプリについても推計しており、はじめて登場した2012年からわずか5年で4,835億円の巨大市場が形成された、としている。

BtoB-EC(市場規模317兆2,110億円)において拡大した業種は、「産業関連機器・精密機器」「鉄・非鉄金属」「卸売」「輸送用機械」であった。

世界のEC市場についてもまとめられており、それによると、BtoC-ECは2兆3,000億米ドルで、国別では中国がトップ。上位10カ国では、日本以外は2桁台の伸びである。

日本・アメリカ・中国の3カ国間における越境ECの市場規模については、いずれの国の間でも増加。特に、中国消費者による日本事業者およびアメリカ事業者からの越境EC購入額の拡大が目立つ。商取引の電子化は、国内外を問わず今後もますます加速していきそうだ。

出所:経済産業省『平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)』調査(2018年4月)

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