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【ビジネスデータ】 都道府県別の人口推移を予測、将来のビジネスへの影響は?

月刊情報誌『JMAマネジメント』の連載記事の一部をご案内いたします。

 
国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表する「日本の地域別将来推計人口」では、都道府県別および市区町村別の将来人口について推計している。

この調査によると、2045年の総人口は、東京都を除いたすべての道府県で2015年を下回る。特に秋田県は4割以上の減少が見込まれる。ただ、東京都も2030 年までは人口が伸びるが、それ以降は減少。よって2030 年以降は全都道府県で総人口が減少すると推計される。

2045 年の65 歳以上人口の割合は、全国平均で36.8%(2015年は26.6%)。2045年に65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県(50.1%)。最も小さいのは東京都(30.7%)である。

0〜14歳人口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下。2045 年に0〜14 歳人口の割合が最も大きいのは沖縄県(15.3%)、最も小さいのは秋田県(7.4%)となった。

15〜64歳人口割合も減少をたどり、全国における2015年の割合は60.8%であったのが、2045年には52.5%となる。

東京一極集中が進み、多くの地域で高齢化が加速し、労働人口が減少するのは避けられそうもない。国内の産業構造が激変する時を見据えて、いまから考えておきたい。

注:減少県とは、5年前より総人口が減少した都道府県の数のこと。

出所:国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)』(2018年3月)

「ビジネスデータ」 都道府県別の人口推移を予測、将来のビジネスへの影響は? 全文はこちら
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